災害対策

自然災害とは、自然が人間社会にもたらす災害のことです。自然は、常に一定の状態にあるわけではなく変動するものです。その変動が予測の範囲を超えたり、予測はできても人間社会の対処能力を超えている場合、人間社会に大きな不利益をもたらすことになるのです。その自然の変動（及びその結果もたらされる被害）を「災害」と呼びます。

災害には、自然災害の他、「人災」というものもあります。自然災害は、人間社会に対する不利益の原因が自然現象にある場合のものであり、人間社会にその原因がある場合が人災なのです。

大雨が降って山の地滑りが起きて、家屋の倒壊や死傷者が出たといった災害の場合、これは大雨によるものですから「自然災害」となります。しかし、その地域の無茶な開発を人間がなさなければこうはならなかったとなれば、「人災」の要素も見逃せないことになります。

かつて人間は、自然が猛威を振るう時、その災害を避けることはできませんでした。しかし文明を発展させ、自然災害を防ぐばかりではなく、自然を開発・利用することで大いなる利益を享受しています。

そして現代においては、人間社会がなしてきた自然開発のしわ寄せとして、自然環境にひずみが生じたゆえの災害（の人的要因）というのが、無視できないものとなってきているのです。

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自然災害とは、自然の変動が人間社会にもたらす被害（不利益）のことです。自然災害の原因となる主なものは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象となっています。

自然災害の代表的なものは、下記の例をはじめとする気象災害です。

・水害として、低気圧や台風などによる集中豪雨、洪水、土石流、鉄砲水、がけ崩れ、地滑りなどがあります。
・風害として、低気圧や台風や竜巻などの突風や暴風による家屋倒壊や農産物の被害などがあります。
・雪害として、大雪による交通機関のマヒや、雪崩事故などがあります。

また異常気象による自然災害としては、異常高温、異常低温、少雨、暖冬、冷夏、エルニーニョ現象等による災害などがあります。

自然災害の大きなものとして、地震による災害があります。地震による家屋倒壊や津波、がけ崩れ、道路寸断、液状化現象、ライフラインの寸断などの大きな被害が発生します。

日本は小さな地震なら毎日どこかで起きているくらい地震の多い国です。大地震となれば、社会機能も一気にマヒしてしまいます。国家レベルの災害対策もですが、個人レベルの災害対策も万全にしておく必要があります。

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通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡のことです。通勤災害に該当すると労災保険が適用されます。そして当該労働者もしくは遺族に、必要な保険給付がなされるのです。

通勤災害と認定されるには、労災保険法に定める「通勤」の要件(下記を参照)を満たす必要があります。

・就業に関する移動であること。
・移動とは、住居と就業場所の往復であること。あるいは、就業の場所から他の就業の場所への移動であること。あるいは、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であること。これらの移動でかつ、合理的な経路及び方法により移動を行っている必要があります。なお、これらの要件を満たす移動であっても、その移動が業務の性質を有する場合は、通勤災害ではなく業務災害の適用となります。
・また移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とはならず、通勤災害の対象外となります。ただし、通勤途中で、近くの公衆便所に行ったり、タバコや雑誌を購入したりするような「ささいな行為」の場合は、その行為中も行為後も「通勤」と認められています。

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通勤災害とは、労災保険法に定められている「通勤」中に、労働者が被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます。通勤災害と認められるには、法に定める「通勤」中であることが必要です。

通勤災害と認定されるには、その移動が就業に関する移動である必要があります。判例によれば、昼休みに昼食を食べに自宅を往復する場合も、就業に関する「通勤」と認められているのです。

また通勤災害の対象となる移動は、「住居」から就業場所への移動でなければなりません。判例では、早出や長時間の残業や交通ストライキのために臨時で宿泊した旅館からの出勤も「通勤」と認められています。しかし、友人宅でマージャンをして翌朝友人宅からの出勤は、「通勤」とは認められないのです。

また通勤災害の対象となる移動は、その経路が合理的経路である必要があります。会社に届け出している経路と違った経路でも、通常これに代替すると考えられる場合は、合理的な方法による「通勤」と認められます。また共働きの人が、託児所等に子供を預けに行くため違う経路を通るのも認められているのです。

また通勤災害の対象となる移動の合理的方法で、無免許運転や泥酔運転は、合理的方法とは認められません。免許証不携帯は合理的方法と認められ、通勤災害の対象となります。

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労働災害（労災）とは、業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことです。労働災害と認定されると、労働者災害補償保険法に基づき、当該労働者又はその遺族に保険給付がなされます。

労働災害の事例は、建設・土木、製造業関係で多くみられます。建築・土木関係では、クレーンのつり荷が足場に落下し、その足場に乗っていた人が墜落して死亡するといった事例など、災害の程度も重大で、死亡者が出るケースもあります。

労働災害が起きた場合、健康保険を使って医療機関にかかれません。労災保険の給付を受けるからなのですが、この給付を受けるためには、労働基準監督署あて給付請求しなければならないのです。

しかし現状、労働災害が起きた際、それによる企業のイメージダウンや指名入札停止処分といった企業側の不利益があるため、労働災害の事例を隠匿するケースも多々あります。その場合、使用者が医療費負担をしたり、悪質なケースでは労働災害にあった本人に負担させるケースもあるのです。

こういった「労災隠し」は、労働災害が減少しないひとつの原因となっており、厳しく取り締まられています。

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労働災害などによって労働者が死傷した場合、事業者は労働基準監督署に労働者死傷病報告を3ヶ月ごとに（労働者の休業が4日以上の場合は遅滞なく）提出する必要があります。この報告により労働災害の事例が把握され、労働災害の統計の作成や原因分析、再発防止対策の資料となっているのです。

労働災害での死亡事例は、平成17年度統計では、建設業が497件、全職種で1514件となっています。

建設業における労働災害の事例として、工事用木材を積載したトラックから木材を下ろす作業中に、木材がトラックから落ちて作業員が死亡しました。原因としては木材をロープ等により固定してなかった、作業員が木材の落下するおそれのある範囲内に立ち入っていた等が原因という事例があります。

労働災害は、日頃の安全確認を遂行していれば防ぐことができたという事例も散見されます。労働災害防止は、労働者及び事業者双方の地道な安全確認が最も重要なのです。

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建設業労働災害防止協会（建災防）とは、建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体です。建設業における労働災害防止のための様々な活動を行っています。

建設業労働災害防止協会は、教育活動として労働安全衛生法等関係法令に定める各種講習を実施し、作業主任者など有資格者の養成をしています。作業主任者等技能講習には、足場組立・解体、型わく支保工組立・解体、地山掘削、土止支保工作業、酸素欠乏危険作業等があります。

建設業労働災害防止協会は、労働災害防止運動推進と安全衛星思想の普及を図るため、各種広報活動・出版活動も行っています。建設業労働災害防止５カ年計画の策定及び周知や、建設業労働災害防止実施計画の周知、広報誌「建設の安全」の発行などもしています。

また、広範な調査研究活動も行っています。建設業の職場から労働災害を絶滅し、快適な環境が形成されるのを目的としたものです。労働災害防止に関する各種の技術指針、教育教材、作業手順等についての調査研究、そして労働災害の発生要因に関する調査、安全衛生に関する各種の情報、資料等の収集などです。

その他、建設業労働災害防止協会では、国との協力による付託事業や、安全・衛生管理士による指導・援助も行っているのです。

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建設業労働災害防止協会とは、建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体です。建設業労働災害防止協会の会員の種類は下記の3種類となります。

・建設業労働災害防止協会の1号会員：建設業を営む事業主会員で、規模の大小や職種を問いません。現在63714事業場の会員がいます。
・2号会員：職種別専門工事を営んでいる事業主で団体を組織している場合に団体会員として加入できるものです。現在619団体（構成事業場356130社）の会員がいます。
・3号会員：安全用具・保護具等の製造業者など、建設業労働災害防止協会の事業目的に賛同する方が賛助会員として加入できます。

建設業労働災害防止協会の会員加入は、企業の本店、支店、営業所等の事業場ごとに加入することができます。会員になりたい場合は、建設業労働災害防止協会の各都道府県支部に備え付けの「建災防加入申込書」に必要事項を記入し、事業場の所在地を管轄する支部に提出し、当該支部の支部長の確認、承認を経ることで会員となります。

建設業労働災害防止協会の会員になると様々な特典があります。各種技能講習、安全衛生研修会籐の開催日程などの各種行事や資料の情報提供、安全管理士・衛生管理士及び安全指導者による技術指導、安全診断、安全パトロールが受けられるなど、労働安全に関する様々な情報提供や安全指導を受けることができます。

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中央労働災害防止協会とは、昭和39年8月1日に、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的として、労働災害防止団体法に基づいて設立されました。

中央労働災害防止協会の活動の主な項目として、下記のものが挙げられます。

・安全衛生情報の提供
・安全衛生意識高揚のための運動の展開
・専門家によるコンサルティング、技術支援の実施
・教育・研修
・ゼロ災運動と展開
・健康づくり・快適職場づくりの促進
・労働災害防止のための調査研究等

中央労働災害防止協会は、正会員と賛助会員で構成されています。

中央労働災害防止協会の正会員は、労働災害防止教会、全国的規模の事業主団体、都道府県労働基準協会連合会等（これに準じる地方別の経営者団体含む）、その他の労働災害防止団体で124団体が加入しています。

中央労働災害防止協会の賛助会員は、個別の事業場等で、中央労働災害防止協会の目的に賛同される方々で約5000の加入があります。

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中央労働災害防止協会とは、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り労働災害を絶滅することを目的として設立されました。中央労働災害防止協会の活動は様々です。

中央労働災害防止協会は、各種セミナーや研修を数多く開催しています。主な例として下記の内容が挙げられます。

・経営トップ層を対象とする研修・セミナー
・中小規模事業場での労働災害発生の割合がいまだに高いことに鑑み、中小企業経営者を対象とした安全衛生講習会
・衛生安全管理研修・セミナー
・作業手順書の作成と活かし方セミナー、職場巡視・点検セミナー、リフレッシュ安全衛生委員会セミナー、熱中症予防対策を考えるセミナー等
・OSHMS・リスクアセスメント関連研修・セミナー
・法令・通達に基づく研修・セミナー

中央労働災害防止協会が行っている活動として、労働省（現厚生労働省）が昭和63年から推進するTHP（トータル・ヘルスプロモーションプラン、働く人の心とからだの健康づくり）に基づき、事業場における健康づくりの推進のため、専門スタッフの養成や事業場への支援活動などがあります。

中央労働災害防止協会は、調査・研究活動を行っており、労働災害ゼロの資料とするべく調査研究の成果を公表しています。平成19年1月作成の「製造業務における派遣労働者に係る安全衛生の実態に関する調査研究報告書（税込み2100円）」などです。

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災害医療センターとは、災害医療を担当する機関です。災害医療とは、災害時における医療体制はもちろん、必要な情報収集及び伝達、避難場所や食料支援の確保、ボランティア組織や医療看護チームなどを包括して呼ばれます。

災害医療の特徴は、自然災害であれ、事故災害であれ、その地域の通常の患者数以上に対応すべき患者の数が超えた状態となります。通常の医療体制では、許容範囲内の患者に十分な設備、マンパワーをもって対応できるため、最重症患者を優先、集中的に治療することになります。しかし、災害医療もその原則があてはまるわけではありません。災害時においては、より助かる可能性のある患者に、貴重な物的・人的資源をふりかえる必要があるのです。

しかしこういった災害医療は、当然多くの命を左右するものであるだけに、事前に、そして日頃より災害時の対応方針の策定・話し合い、関係各省庁の協力、災害時を想定した訓練等が必要です。

災害医療センターは2種類あり、基幹災害医療センターが原則都道府県に一つ、地域災害医療センターが原則二次医療圏（複数の市町村を単位）に一つ、いずれもドクターヘリの離発着設備が必要です。

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災害医療センターとして独立行政法人国立病院機構災害医療センターがあります。国立王子病院と国立立川病院を統合し、国立病院東京災害医療センターとして発足、平成16年に現行の名称に変更されました。

独立行政法人国立病院機構災害医療センターにおいては、災害時における広域災害医療の基幹施設として、各ブロック基幹施設との密接な連携の下、広域災害発生時の情報収集及び伝達・救援救護を行うとされています。

また平常時においては、災害医療対応能力の向上に資するため、災害時に多く発生する多発外傷、熱傷、クラッシュ症候群、化学物質による中毒等の三次救命救急医療及びその他の疾患について高度の総合医療を行うとされています。

また、災害医療を中心とした臨床研究や医療従事者等の教育研修（訓練を含む）、その他情報発信の機能を備えた施設としての取組みを推進するとしていて、独立行政法人国立病院機構災害医療センターは、日頃より災害時を想定とした医療体制、医療活動、研究活動を特色とする機関となっているのです。

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地震とは、地球内部の急激な変動による振動が四方に伝わり大地が揺れる現象のことです。日本は地震が多く、関東大震災や阪神大震災などを代表として、多くの地震災害がおこりました。

地震の規模を示す指標に、「マグニチュード」があります。マグニチュードは地震が発するエネルギーの大きさを表すもので、マグニチュードが1増えるとエネルギーが32倍となります。マグニチュードが大きければ当然大きな地震、大きな災害の可能性があるといえます。しかし、現実にその地点の地震の揺れと災害の大きさは「震度」の指標の方がわかりやすいでしょう。

日本では震度は機械で測定しています。しかし、外国では人体感覚や被害の程度などから判定されています。日本における地震の震度は、震度0（震度計0～0.4）の無感地震、震度1（震度計0.5～1.4）の微感から震度7（震度計6.5～）の激震まであり、震度5と6が強弱に分かれ、全部で10段階あります。

地震の揺れが震度3くらいになると誰もが地震と気づきますが、食器が揺れる程度です。震度4から恐怖感を感じる揺れとなり、震度5から建物の倒壊がおき始め、ガス・水道管に被害が出始めます。震度7では地震災害も最大となり、耐震性の高い建物でも倒壊、電気・ガス・水道停止、多くの道路が通行困難となり、地割れなど地形の変形も発生します。

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地震は、その規模・揺れが大きくなると非常に大きな災害となり、個人の住居はもちろん、街全体があっというまに瓦礫の山となるほどの悲劇となることもあるのです。

日本の地震災害といえば関東大震災があげられます。1923年9月1日午前11時58分に起きた伊豆大島、相模湾を震源として発生した直下型の大地震で、死者・行方不明者：10万5千余人、避難人数：190万人以上、住家全壊：10万9千余、住家半壊：10万2千余、住家焼失：21万2千余。この9月1日は現在「防災の日」とされています。

関東大震災以来の大都市を直撃した地震災害といわれるのが、阪神・淡路大震災です。1995年1月17日午前5時46分に発生した地震で、震源地は淡路島でした。死者・行方不明者：6,437名、負傷者：43,792名、避難人数：30万名以上、住家全壊：104,906棟、半壊：144,274棟、火災被害全焼：6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯、被害総額 : 10兆円規模の大災害となりました。

新潟県中越地震は、2004年10月23日午後5時56分に発生した大地震で、阪神・淡路大震災以来震度7が観測された地震です。死者：67名、負傷者4,805名、避難者数：103,000名、住家倒壊（全・半）：16,000棟。電気・ガス・水道・電話等のライフラインは寸断されたものの、阪神・淡路大震災よりも災害が少なかったのは、人口が密集する都市が少なかったため、豪雪地帯のため家が頑丈に作られていたためと考えられています。

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地震はいつ起きるのでしょうか。地震災害の恐ろしさを考えると、地震を予知できないものかと誰もが考えます。なぜなら、地震災害に対処する方法として、たとえば自宅に水・食料等を万全に用意したとしても、自分が地震が起きた時に自宅から離れた会社にいたりしては、あまり意味はありません。

地震予知はできるのでしょうか。地震予知というレベルまでいきませんが、地震の前兆といわれる現象があります。

地震の直前に普段と違った行動をする動物がいます。キジ、カラス、ハト、ニワトリ、イヌ、ネコ、ブタ、イタチ、ネズミなどです。ハトなどは、地震の前になると強い電磁波が発生するために、方向感覚が狂ってしまうのです。

その他、地震の前にリュウグウツノカイ、シギウナギなどの深海魚が海面近くに浮上する例が見られたり、コイ、フナなど一般の川魚も異常行動をする報告もあります。また、草木の二度咲き、狂い咲きを見て、芥川龍之介は、関東大震災の10日前に天変地異を感じ取ったといわれています。また地震雲というものもあります。

こういった地震の前兆は確かに地震が起きる予知として受け取ることはできます。しかし、自分の生活圏で起きるのか、どの程度の規模で、そしていつ起きるのかを正確にわかり、それに備えることができてこそ、地震予知の価値があるのです。

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地震予知については、インターネットなどでは様々な団体等が地震予知を公開しています。よって、その情報を入手するのはさほど難しいものではありません。

これらの地震予知情報を得ることができ、それで実際に地震に備えるか。備えるにしてもどの程度備えるかというのは個人差があるでしょう。地震予知情報があっても、現実に地震が起きてから、地震災害を目にしてから初めて慌てる、「しまった」と思うという習性がわたしたちにはあるのです。

地震予知情報がなかったとしても、日本は地震の多い国ということを考えれば、最低限家の中の備えをしておくのは賢い方法です。

・窓ガラスには飛散防止フィルムを貼る。
・カーテンは、防災加工のカーテンにする。
・背の高い家具は倒れないように、支え棒などで固定する。
・家具の上には、重い物や壊れやすい物を置かないようにする。
・家具は壁によりかかるように固定する。
・ストーブは耐震自動消化装置付き、ストーブのまわりの燃えやすいものはおかない。
・食器棚から食器が飛び出さないように防止する。
・テレビは低い位置に置き固定する。
・老人・子供の部屋には家具をなるべくおかず、玄関などの通路はすっきりしておく。

いざやるとなったらなかなか面倒だったり、理想どおりに家が片付かないこともあります。地震災害をどれほど大きく受けとめるかで、このあたりの対応は異なってくるのでしょう。

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地震が発生すると、「今の地震の震度はどれくらいだろう」「地震災害はあったのだろうか」等々、地震の情報に関する関心が高まります。

いつぞや地震があった時、たまたま友人宅にいましたところ、「おお！揺れた！」というのと同時に、友人がパソコンで地震情報を検索して、（まだ揺れてるのに）「これは震度3らしい、震源地は○○らしい」と言われ、速報の速さ（と友人の検索の速さというか「おい、他にすることないのか」ということ）に驚きました。

地震情報に関して、気象庁は地震発生２分後には、震度速報を発表します。震度速報の内容は、震度3以上の地域名と地震の発生時刻です。ただし、この震度速報よりも先に津波予報が発表される場合があります。

地震情報を速やかに知ることは、地震災害を大きくしないためにも、また家族や友人たちの安否を確かめるためにも有効な手段です。もちろん、地震情報を知る余裕もないほど大きな地震がきた場合には、自分の身の安全をはかるのが最優先事項です。しかし、そう大きくない場合は、地震情報に基づき、津波や余震などの二次災害に備えることができるのです。

地震情報は、テレビ、ラジオ、インターネットを媒体として流されます。しかし、いくら地震情報が速やかに流される仕組みがあっても、こういった媒体を携帯していなかったり、あるいは停電で使えなかったりしては、地震情報を活用できません。

こういった事情から、地震対策の必携品のひとつとしてラジオ（太陽電池だとなお良い）があります。もちろん、地震はいつ来るかわかりませんから、日ごろから携帯しているのがベストでしょう。

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地震情報に関しては、気象庁では次の順番で発表します。地震の震度と津波のおそれのあるなしによって、発表する地震情報は異なってきます。

1）震度速報（震度3以上の場合）…地震発生後約2分後に、震度3以上の地域名と地震の発生時刻を発表します。

2）震源に関する情報（津波のおそれのない場合）…地震の震源地やその規模（マグニチュード）に、「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」を付加して発表します。

3）津波予報（津波のおそれのある場合）…津波到達予想時刻、予想される津波の高さ。1）の震度速報より早く発表される場合もあります。　

4）震源・震度に関する情報（震度3以上の場合）…地震の震源地やその規模（マグニチュード）、震度3以上の地域名と市町村名を発表します。なお、震度5弱以上と考えられる地域で、震度未入手の地点のあるその市町村名を発表します。
津波のおそれのある場合は「津波予報発表中」、津波のおそれのない場合は「津波の心配なし」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」を付加して発表します。

5）各地の震度に関する情報（全ての場合）…地震の震源地やその規模（マグニチュード）、震度1以上の地域を発表します。

6）地震回数に関する情報…地震が多発した場合に、その回数を発表します。

7）津波観測に関する情報…津波の観測情報を適宜発表します。

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「地震雲」とは、地震の前兆と考えられる、独特の形状・様態の雲のことを呼びます。地震（予知）研究家たちの観測の対象として、よくとりあげられます。

地震雲が発生する原因は、科学的にはっきりと解明されているわけではありませんが、下記の内容が仮説として考えられています。

1)まず地震が起きる直前に地中の岩盤に強い力が加わり、岩盤に亀裂が走り、電磁気が発生する。
2)その亀裂が生じた断層からプラスイオンが電磁気とともに上昇して、それらが空気中の水蒸気に伝わり、その影響で特殊な地震雲ができる

地震雲にはいくつか種類があります。色が濃くて大きな地震雲が発生すると、規模の大きい地震の発生が予想されます。そして地震雲が発生してから数日で地震が起きることが多いといわれているのです。

一方、地震雲で地震予知はできないという意見もあります。地震雲と似ている雲（飛行機雲、雨の前兆雲）も多く、見分け方が難しいことも、その理由のひとつです。

自然のもたらす大災害はいくつもありますが、大地震もそのひとつです。地震が予知できて被害を少なくできることは、重要なことなのです。

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地震雲は、地震が発生する時にできる特殊な雲のことです。地震雲の中には、見るからに不気味なものもあれば、飛行機雲などと見分けにくいものなど様々あります。

代表的な地震雲は次のとおりです。

・筋状（帯状）の地震雲
縦の筋状の地震雲は、飛行機雲と間違えやすいですが、飛行機雲はそれほど長く空にとどまってはいません。雲の進行方向の逆が震源方向で、雲の長さが地震の規模と推測できます。
横に筋状（放射状）の地震雲は、震源方向から広がるように移動します。雲の規模が大きければ地震の規模も大きいと推測されます。

・断層状の地震雲
空を二分するような、一目で異様さがわかる雲です。空と雲の境目がはっきりしているほど地震の規模が大きいといわれます。空一面に出れば大地震が予想されますが、低気圧接近中の雨雲や雨上がりの雲とも似ているので、注意が必要です。

・うろこ雲状の地震雲　うろこ雲はよくみかけるものですが、中には地震雲の場合もあるようです。

・波状地震雲　空の雲のかたまりが波状になっていたり、帯状の雲が波状になっていたりと、一目で不気味な空と感じるもので、見分けやすい地震雲です。

・竜巻状地震雲　竜巻状、竜のような形、蛇のような形の雲で、見るからに異様なため、地震雲と判断しやすいものです。阪神大震災の前に撮影されたものが有名です。

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地震保険とは、地震や噴火またはこれらによる津波が原因で生じた火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する災害保険のことです。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財となっています。火災保険に入っていれば火災による損害は全てフォローされると思われがちです。しかし、地震が原因の火災による損害は、火災保険の対象外となります。

地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約ですので、火災保険に加入していることが必要です。

地震保険の補償内容は、建物5,000万円、家財1,000万円が上限で、火災保険の30％～50％の範囲内で設定できます。火災保険の契約内容が建物3,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険は建物900万円～1,500万円、家財300万円～500万円の範囲となります。

地震保険の保険料は、保険金額が高くなればもちろん高くなります。また、建物が木造か非木造かによって、その建物の所在が1等地～4等地によっても金額が異なります。木造の方が保険料が高く、1等地（北海道、岡山県、福岡県など）より4等地（東京都、神奈川県、静岡県）の方が高くなっています。さらに建築年などで割引制度もあります。

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地震保険は、地震・噴火あるいはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による、居住用の建物及び家財の損害を補償する災害保険のことです。

地震の多いわが国においては、地震災害にいろいろな方法で備える必要があります。地震保険は、地震で自分の家屋や家財が損害を受けた時の金銭的補償として、検討すると良いでしょう。

地震保険が適用される（保険金が支払われる）損害の程度は、全損、半損または一部損です。この程度によって、地震保険で支払われる金額も異なってきます。

○全損…保険金額は全額支払い
建物…主要構造部の損害額が時価の50％以上、または消失あるいは流失した部分の床面積が70％以上の損害
家財…損害額が時価の80％以上

○半損…保険金額は50％支払い
建物…主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または消失あるいは流失した部分の床面積が20％以上70％未満の損害
家財…損害額が時価の30％以上80％未満

○一部損…保険金額は5％支払い
建物…主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満、または床上浸水の場合の損害
家財…損害額が時価の10％以上30％未満

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地震速報が提供されることは、災害から身を守る上で大変重要なことです。地震速報といえば、従来は「今の地震どれくらいだったのか」という、各地に揺れが到達してからの事後の「速報」となっていました。

気象庁が2007年9月にも一般向け提供を検討している「緊急地震速報」と呼ばれるものがあります。

緊急地震速報とは、地震発生後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源やマグニチュードを直ちに推定し、各地の地震の震度や揺れの到達時刻を予測・速報するものです。緊急地震速報を受けて、列車の制御や飛行機の離着陸規制、施設内の人の避難誘導、津波に対する警戒などが速やかになされ、地震災害が回避・軽減されることが期待されています。

しかし、緊急地震速報には限界があります。緊急地震速報は、地震が発生する前に地震の発生を予知するものではなく、いったん発生した地震を解析してから流す速報なのです。よって、緊急地震速報を受信してから揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒～数十秒、震源地に近いところでは速報が間に合わない場合もあるのです。

また緊急地震速報は、短時間に観測したデータを元に解析して予測する速報です。誤差が生じることもありえます。緊急地震情報のこういった限界を理解の上、適切に活用したいものです。

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地震速報においては、災害の回避にいかに貢献できるかが、もっとも重要となっています。

気象庁が2007年秋にも提供を予定している「緊急地震速報」というものがあります。これは、震源に近い地震計で観測されたデータを解析して、各地における震度や揺れの到達時刻を（予測し）速報するものとなっています。

緊急地震速報を受信するには、当然のことながら、まず受信機が必要です。しかし緊急地震速報を受信したところで、何もしなければ地震災害から当然逃れることはできません。地震速報を受けてわたしたちがどのような行動をとるかが、災害を回避する決め手となるのです。

「緊急地震速報が出た場合どうなるか」のアンケート調査を、日本大学の中森広道准教授（災害社会学）が2007年2月に行ったところ、85％もの回答者（複数回答）が「（地下街やデパートにいた場合）多くの人が出口に殺到して大混乱する」と答えたという結果があります。

このアンケート結果は、地震速報を受けた時にとるべき行動が未だによく知られていないという実態をあらわしています。市民への正しい行動の指導が今後の重要な課題となっているのです。

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地震対策にはいろいろなものがあります。大別すると、個人でできる地震対策と地域や国家などの行政が対応すべき地震対策の二つということになります。

地震は一度起きると大変な災害をもたらす可能性があります。個人でできる地震対策を怠らないようにしたほうが良いでしょう。

地震対策は、いざ地震が起きた時にうろたえないために、普段から取り組んでおく必要があります。地域の町内会や職場などで行われる防災訓練があれば、一度は参加しておきましょう。地震などの災害が起きた時の対処の仕方や避難先の確認などが実際にできるいい機会となっています。

地震対策としては、事前に家族間で話し合って役割分担などを決めておくことも重要なことです。地震が起きた時に、家に家族が全員いるとは限りませんし、いたとしてもその場で誰も指示ができない状況もありえるのです。

そこで、例として以下のようなことを徹底しておくと、非常時にも慌てずに行動できるのではないでしょうか。

・家で一番安全な場所や、懐中電灯・救急箱のある場所の確認
・避難場所や避難経路の確認
・一人の場合どうしたらいいか
・家族で連絡を取り合う方法

地震対策として、避難カードを作成して各自携帯しておきましょう。避難カードには、住所・氏名・生年月日・性別・血液型・保護者名・連絡先・勤務先・緊急連絡先等を記載します。災害で負傷した場合や、家族とはぐれてしまった場合など、様々な場面で役立ちます。

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地震対策は、大きな地震に遭ったことのない地域であればあるほど関心は低いようです。しかし、地震国であるわが国に住む以上、どこに住んでいても地震による災害の心配は常につきまといます。地震対策を講じるのも当然のことなのです。

地震対策の一環として、家の強度を点検しておくことは重要となっています。家の土台や柱など、老朽化していたり弱くなっていたりする部分の補強をする必要があります。昨今は、耐震強度を偽る違法建築問題が取りざたされました。家の改築・新築にあたっては、慎重に業者を選定する必要があるのです。

地震対策として、他には、家の周りのブロック塀や石塀などの強度も点検しておく必要があります。

地震対策として、その他日ごろより準備しておきたいことの例として、下記の内容が挙げられます。

・地震が起きた時にまず何をすべきか（火気安全など）を理解しておきましょう。
・家の中の家具の転倒防止対策をしておきましょう。
・外に出るためのドア・通路を広く確保しておきましょう。
・消火器・懐中電灯・救急箱を備えて、わかりやすいところに保管しておきましょう。
・水を確保するために浴槽に水をはっておくと良いでしょう。
・台所にバケツの水を用意しておきましょう。
・避難の際に必要なものをすぐ持ち出せるように、非常持出品を準備し、わかりやすい場所に保管しておきましょう。

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地震災害とは、地震そのものはもちろん、地震を因として発生する津波や、火山の噴火等によって生じる災害のことです。地震の規模が大きくなると災害の規模も大きくなり、地震発生地域の都市機能が壊滅的なダメージを受けたり、地形そのものが変わったりすることすらあるのです。

地震は、震度7ともなると、鉄筋を埋め込んだ耐震性の高い建物すら倒壊したり、電気・ガス・水道等の設備に被害が出て供給がストップしたり、道路の舗装がめくれたり、地割れ・地滑り・山崩れなどが起きたりする場合があるのです。ここまでの大地震が起きてしまったら、災害をゼロにするのは不可能です。人間は無力なものですね。

しかし、地震が起きた際に適切な行動をとることで、地震災害を軽減することは可能なのです。

地震災害として最も有名な関東大震災は、地震発生時刻が昼食時だったことで火災が多く発生し、鎮火したのが2日後でした。目の前で火を使っているときに地震が起きた場合、揺れが小さいようなら火を消してください。しかし揺れが大きい場合は、身の安全を第一に行動するべきです。揺れがある程度収まってから火を消す・ガス栓をしめる・電気のブレーカーを落とすなどの行動を取りましょう。

地震はいつやってくるかわからないものです。地震災害から身を守るには、まずわたしたち自身が適切な行動をとることが不可欠なのです。

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地震災害に備えるには、普段から地震を想定した行動をとるよう心がけ、準備しておくことが必要です。

地震が起きたら、身の安全確保が最優先です。家の中にいる場合は机やテーブルの下にもぐるなど。屋外にいる場合は、カバンなどで頭を守るなど。特に屋外の場合は、街中では窓ガラスや看板などが落ちてくる危険があるのです。外出の時は手ぶらよりは何かもっていた方がいいでしょう。頭を守った上で、丈夫な建物の中や街路樹の下に逃げましょう。

地震災害では火災による被害も多いです。目の前で火を使っている時は火をすぐ消してガス栓を閉め、身の安全を確保しましょう。火元から離れている場合は、身の安全確保を優先しましょう。しかし、地震災害を考慮すると、火を使っている時その場から離れない、普段から火を使わない時はガス栓をしめておくという習慣が非常に重要です。

地震の際の火災は、停電復旧に伴う通電火災もあります。このため電気のブレーカーを切ることも重要なのです。この時には、当然懐中電灯等の代替の灯りを確保しておくことが必要です。懐中電灯等の準備、それもすぐ使える場所においておくといった普段の備えがここでいきてくるのです。

地震災害には、個人では手の打ちようがないという側面も確かにあります。しかし、その地震災害を大きくするも小さくするも個人の普段の備え次第という面もあるのです。

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東海地震とは、昭和53年に施行された「大規模地震対策特別措置法」（大震法）により、将来起きるだろうと予測されている大地震のことです。

東海地震は、沈み込む「プレート境界」が原因で発生すると考えられます。駿河湾の海底に駿河トラフと呼ばれる細長い凹みがあります。これは、日本列島の南側にある伊豆半島を乗せた「フィリピン海プレート」が、その北西側の日本列島を乗せている陸側のプレートの下に向かって沈み込む「プレート境界」となっています。このプレート境界を震源域として、将来マグ二チュード8程度の大規模地震＝東海地震が起きると予想されているのです。

東海地震の発生によって、大災害が発生すると指定されている地域（地震防災対策強化地域）ですが、静岡県全域と東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各県（都）にまたがる263市町村が挙げられています。

東海地震は、その発生メカニズムや予想震源領域、過去の資料からある程度判明しています。また、大地震が起きる前兆を観測・監視する体制も震源域上に整っているため、日本で唯一地震を予知できる可能性がある地震といわれているのです。

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東海地震とは、静岡・東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各県（都）にまたがる地域で近い将来起きると予想されていて、観測・監視等の対策が講じられている大地震のことです。

東海地震の予知のため、東海及び周辺地域の地震や地殻変動などのデータが、気象庁に24時間体制で集中テレメータされています。東海地震発生のおそれがある場合、気象庁より東海地震情報が発表されるのです。

東海地震はマグニチュード8程度の大地震であり、大災害が予想されます。東海地震が発生すると、静岡県、山梨県の一部では震度7、静岡県全域及び山梨県、愛知県、神奈川県、長野県、岐阜県の一部を含む広い地域で震度6強か6弱、それに隣接する周辺の地域で震度5強程度、東京都や三重県は、震度5強以下の揺れになると予想されているのです。

また東海地震が発生すると、太平洋岸の広い地域で津波の発生が予想されます。伊豆半島南部、駿河湾から遠州灘、熊野灘沿岸等では5ｍ～10ｍかそれ以上、相模湾や房総半島ではところによって3ｍ以上の津波が予想されているのです。

東海地震は、地震としての規模の大きさ、発生する地域が広域であること、かつ被災地が政治・経済・人口の集中地域でもあることなど、様々な要因が重なり発生するとその災害は甚大なものとなるのは確実です。国家レベル・個人レベルともに十分な対策をして被害を最小限に抑える努力をしたいものです。

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気象庁は、様々な気象情報を提供してます。地震情報や台風情報など気象庁が提供する情報は、災害から身を守る上で大変重要となっています。

気象庁が提供する地震情報は、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、津波予報等、また緊急地震速報（2007年秋以降に一般提供予定）などとなっています。

また気象庁は、東海地震に関しても情報を提供しています。東海地震に関する情報は、東海地震観測情報（東海地震と関係がないとわかった場合）、東海地震注意情報（東海地震の前兆現象の可能性が高い場合）、東海地震予知情報（東海地震発生のおそれがあると判断した場合）の3種となっています。

気象庁が東海地震予知情報を発表した場合は、警戒宣言が発せられます。地震災害警戒本部が設置され、交通規制や住民避難などが実施されるのです。

災害時・非常時には、こういった気象庁からの情報を聞き逃すことで命取りになる場合もあるのです。あわてず騒がず耳を傾けて、冷静に行動しましょう。

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気象庁が提供する地震情報としては、日本国内の地震情報だけではなありません。国外で発生したマグニチュード7.0以上の地震情報も提供しています。地震は日本だけで発生するものではなく、地球全体にある「プレート」の動きに大きく起因しているものです。よって、気象庁が提供する、国外の大地震のデータも見逃せないのです。

気象庁で算出する地震の震源・マグニチュードの観測データは、国土地理院、防災科学技術研究所等の独立行政法人、北海道大学・東京大学等の国立大学法人、東京都等の地方公共団体など各関係機関から提供を受けて、文部科学省と協力して処理をしているのです。

また、震度の情報は、気象庁599地点、地方公共団体2838地点、防災科学技術研究所779地点の観測データを利用しています。

地震災害やその他の自然災害に備えるには、こういった日々の観測データの蓄積・解析が不可欠となっています。地震情報は、技術の進歩により格段に速やかに正確になされるようになりました。しかし、これらは気象庁や関係機関、それに携わる人々の弛まぬ努力によって支えられているのです。

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地震などの自然災害に見舞われたときどうすればいいのか、働いているときに災害に遭遇してしまったときどう対処すればいいのか。災害の対策法などの情報をご紹介いたします。